統一地方選挙 立候補予定者アンケート

 私たち南山問題市民連絡会は、市長、及び市議会議長あてに「着工する前の市民的な論議」、「安全性が心配される事業計画の見直し」を求めて、2万名を超す署名を二度にわたって届けました。残念ながらこれらの願いは届かず、第1期工事は始まりました。

 

 今回の東日本大震災は、従来の基準では通用しない、想定外の自然現象が発生するという現実を教訓としてもたらしました。また、今後、高齢化が進展し、生産年齢人口が減少することから、住宅需要は次第に減少していくといわれております。

 

 南山問題市民連絡会は、地権者の利益を守るためにも、危険な高盛土造成の見直し、崖地修復跡地に集約農地を確保することなど6項目の見直し案を提示し、南山東部土地区画整理事業組合との話し合いを継続して実施しております。

 

 今回の選挙は、今後の稲城市の将来、そして私たちの子や孫の世代に大きな影響を持つ選挙であると言えます。

 

 このような観点から、南山問題に関して、今回立候補を予定されている方々がどの様に考えておられるのかを、アンケート方式でお聞きしました。

 アンケート用紙は3月20~24日に郵送し、3月末までの返送をお願いしたものです。

 

アンケート結果

質問の内容と各候補予定者の回答結果

※市長立候補予定者 高橋かつひろ氏を、自民党の意味の(自)と表記しましたが、無所属を意味する(無)の誤りでした。深くお詫びし訂正いたします。

アンケート内容
2011.4市長市議選_南山アンケート_通信No.10.pdf
PDFファイル 172.9 KB
アンケートの回答結果(概要)
市長市議選 南山アンケート回答編-1.pdf
PDFファイル 119.2 KB
アンケートの回答結果(詳細)
市長市議選 南山アンケート回答編-2.pdf
PDFファイル 138.6 KB

アンケート内容

Ⅰ 高盛土の安全性の検証―ゲリラ豪雨や巨大地震に伴う崩壊リスクについて

 事業計画では、坂下住宅からよみうりランド「丘の湯」付近までを、高さ40~50mの稲城砂などによる盛土(高盛土と呼びます)がされる予定です。稲城砂は盛土されると雨に弱く地震の際には液状化現象が起きやすいことから、都の指導で、事業計画にはその対策をいれています。

 

 現地を視察され、事業計画も検討された、我が国の斜面災害研究の第一人者である京都大学の釜井教授は、計画の想定雨量(時間当たり60mm)や想定震度(0.25=450gal)では、近年多発しているゲリラ豪雨(時間当たり100mm超)や阪神淡路大震災(約700gal)級の地震に対して耐えられるかどうか不安であると指摘しています。

 

 この高盛土区域のすぐ下には10数戸の住宅があり、ゲリラ豪雨や巨大地震などの際の崩壊を心配しております。そのリスクが現実となった場合、住民の生命と財産が危険にさらされます。

また、区画整理組合にとっても、市にとっても、多大な負担を強いられることになります。

 

 このようなリスクを避けるために、高盛土計画の検証について、どのように考えられますか。

Ⅱ 住宅需要や人口の減少で事業自体が破たんする可能性

 最近市は長期総合計画(平成23~32年)を発表し、10年後の人口を92,000人としましたが、検討段階から比べると大幅な下方修正です。現在の人口と比較しても約7,200人の増加で、事業計画の想定人口7,600人にも届きません。

 

 今後10年間の景気動向や住宅需要がどうなるかは全く不透明ですが、2013年以降も住宅ローン減税等の継続を前提としても、需要は次第に減少すると住友信託銀行調査月報(2月号)で報告しています。

 

 そのような中で、現在組合が予定している大手不動産会社への保留地売価が予定価格を下まわると、事業自体が破たんし、地権者は多大な負債を抱え込むことになります。

地権者の財産保全の視点からも、現行の事業計画の抜本的な見直し(事業を縮小し早期に完成させるなど)が必要と私たちは考えていますが、ご見解をお願いいたします。

 

Ⅲ 丘陵地のみどり保全に対する基本的考え方―市民憲章との関係

 今後の人口推計によれば、日本の人口は、2050年には1億人を割り込み、2100年には5000万人を下回るといいます。私たちの子供や孫の世代は、こうした人口減少の中で生きることになります。その際、緑と土の香りのある稲城らしさは大きな宝であり、稲城市の個性としてますますその存在価値を高めると確信しています。

 従って、市の未来を見据えて、稲城市が市民憲章にうたう方向でまちづくりするのか、従来の延長線上で大規模宅地開発を継続するのか、大きな岐路にたっていると言わざるを得ません。

 このような孫子の世代までの長期的視点もいれて考えた場合、ここ10数年で貴重な緑と動植物を減少させる現在の事業計画は、「緑と土の香りのするまちづくり」を基本に据えた稲城市民憲章に合致していると考えますか。